平成３０年 ３月 定例会（第１回）第1日 2月22日（木曜日）出席議員（21名） １番 田中次廣君 12番 中村久幸君 ２番 金子憲太郎君 13番 下田利春君 ３番 小林知誠君 14番 川田典秀君 ４番 柴田恭成君 15番 隈部政博君 ５番 高木和惠君 16番 吉岡 巖君 ６番 吉田幸一郎君 17番 山本芳文君 ７番 隈部和久君 18番 草柳寛衛君 ８番 林田久富君 19番 桑原幸治君 ９番 小嶋光明君 20番 松永忠次君 10番 黒岩英雄君 21番 中村一三君 11番 井上末喜君欠席議員（０名）説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君 副市長 山口周一君 教育長 永田良二君 総務部長 渡部 博君 企画振興部長 伊藤幸雄君 市民生活部長 本多弘和君 衛生局長 菅 三郎君 福祉保健部長 田口克哉君 農林水産部長 森崎一成君 建設部長 森永茂夫君 水道部長 林田 亨君 教育次長 深松良蔵君 行革推進室長 栗田一政君 財政課長 米田伸也君 会計管理者 笹田 勝君
農業委員会事務局長 綾部洋一君
監査委員事務局長 森 宗次君
議会事務局出席者 局長 林 誠君 書記 森山博之君 書記 永吉共泰君 書記 近藤大輔君第１回
定例会議事日程 第１号 平成30年２月22日（木）午前10時開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 議長報告日程第４ 市政報告 （提案理由説明）日程第５ 議案第２号
南島原市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員候補者評価委員会条例の制定について日程第６ 議案第３号
南島原市職員定数条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第４号
南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第５号
南島原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第６号 南島原市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例について日程第10 議案第７号 南島原市教育委員会の事務局に勤務する指導主事の給与、勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第８号 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第９号
南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第10号 南島原市特別会計条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第11号
南島原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第12号 南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について日程第16 議案第13号
南島原市立公園条例の一部を改正する条例について日程第17 議案第14号
南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について日程第18 議案第15号
南島原市営住宅条例の一部を改正する条例について日程第19 議案第16号
南島原市コミュニティ・プラント条例の一部を改正する条例について日程第20 議案第17号
南島原市社会体育施設条例の一部を改正する条例について日程第21 議案第18号 茸山辺地に係る総合整備計画の変更について日程第22 議案第19号 丸尾・休場辺地に係る総合整備計画について日程第23 議案第20号 平成29年度南島原市
一般会計補正予算（第５号）日程第24 議案第21号 平成29年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第25 議案第22号 平成29年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）日程第26 議案第23号 平成29年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第27 議案第24号 平成29年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）日程第28 議案第25号 平成29年度南島原市
水道事業会計補正予算（第２号）日程第29 議案第26号 平成30年度南島原市
一般会計予算日程第30 議案第27号 平成30年度南島原市
国民健康保険事業特別会計予算日程第31 議案第28号 平成30年度南島原市
下水道事業特別会計予算日程第32 議案第29号 平成30年度南島原市
後期高齢者医療特別会計予算日程第33 議案第30号 平成30年度南島原市
水道事業会計予算日程第34 議案第１号 口ノ津港
ターミナル新築工事請負契約の締結について日程第35 報告第１号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）日程第36 報告第２号 専決処分の報告について（南島原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について）日程第37 報告第３号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）日程第38 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第39 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第40 同意第１号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第41 同意第２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第42 同意第３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第43 発議第１号 「洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書」の提出について 午前10時00分 開会
○議長（中村一三君） 改めまして、おはようございます。 ただいまの出席議員数は21名であります。地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより、平成30年第1回
南島原市議会定例会を開会いたします。 これより、議事日程第1号により、本日の会議を開きます。 日程第1、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、19番 桑原幸治議員、20番 松永忠次議員を指名いたします。 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。
議会運営委員長から報告を求めます。
柴田恭成委員長。
◆
議会運営委員長（柴田恭成君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 平成30年第1回定例会に先立ち、去る2月15日に本定例会の運営につきまして
議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議結果をご報告いたします。 まず、市長提出議案でありますが、条例関係16件、平成29年度補正予算6件、平成30年度当初予算5件、その他11件、合わせて38件となっております。 なお、平成30年度一般会計予算につきましては、
従前どおり予算審査特別委員会を設置し、審査いたします。また、平成29年度
一般会計補正予算につきましては、所管の委員会で分割審査いたします。平成29年度
特別会計補正予算及び平成30年度特別会計予算並びにその他の議案につきましては、所管の委員会に付託して審査いたします。 議案に対する質疑の通告につきましては、申し合わせにより2月26日の正午までといたします。 一般質問は17名ですので、1日に5名の3日間と、4日目に2名の一般質問終了後、議案質疑を行います。 議案の審査は、所管の委員会で十分に審査していただくことにしておりますので、質疑につきましては概要のみにとどめていただきますようお願いをいたします。 最後に、発議1件につきましては所管の委員会に付託して審査することにいたしました。 以上のことを踏まえ、会期は本日2月22日から3月20日までの27日間と決定いたしました。 以上が
議会運営委員会の協議内容であります。議論を十分に行い、円滑な議事運営をお願いし、報告を終わります。（降壇）
○議長（中村一三君） お諮りいたします。今期定例会の会期は
議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月20日までの27日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決定をいたしました。 日程第3、「議長報告」を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配布いたしておりますので、報告に代えさせていただきます。 日程第4、「市政報告」について。市長の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 本日ここに、平成30年第1回
南島原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 毎年、第1回定例会におきましては、次年度に向けた施政方針を申し述べているところでございますが、本年7月をもって私の第1期目の任期が満了することから、本日は4年間にわたる市政運営の総まとめとして市政報告をさせていただきます。 また、あわせて平成30年度当初予算の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 さて、私が平成26年7月に市民の皆様のご支援をいただき、市政運営の重責を担うようになってから4年の歳月が流れようといたしております。この間、国内外においてはさまざまな出来事がありました。主要なものとして、平成26年12月の第3次安倍内閣発足、27年7月、
明治日本の産業革命遺産の
世界文化遺産登録、9月、
安全保障関連法成立、そして28年4月、
女性活躍推進法施行、同月に熊本地震発生、6月に
改正公職選挙法による選挙権年齢の18歳への引き下げ、8月、
リオデジャネイロオリンピック開催、10月には国勢調査における国内総人口の初の減少、29年1月に
アメリカ合衆国大統領の改選、9月には北朝鮮の6回目の核実験実施などが挙げられるところであります。 そのような中、私はまちづくりの基本理念である「住み続けたい・住んでみたいまち 南島原」の実現のため、一つ「安全で地球環境に優しいまち」、二つ「確固とした基盤のうえに、活力ある産業を育むまち」、三つ「歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち」、四つ「住みやすい環境で、健康に暮らせるまち」、五つ「安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち」という五つの指針を掲げ、各種施策を実施するとともに、課題の一つひとつに向き合い、対策を講じてまいりました。 その結果、各分野において成果や進展を見ることができたものと思っております。もちろん、積み残した課題や実施できなかった施策もありますが、多数の懸案事項について課題解決に向け一定の方向性を指し示すことができたものと考えているところでございます。 それでは、先に申し上げました五つの指針の視点から、今日までの具体的な成果について報告をさせていただきます。 まず、指針の1点目、「安全で地球環境に優しいまち」でございます。 地域防災体制の強化でございますが、防災行政無線につきましては、ＦＭしまばらを利用した
防災ラジオ方式の戸別受信機を全世帯並びに医療、福祉施設をはじめとする関係施設へ配布をするとともに、公共施設へも設置いたしました。これにより屋内においても防災情報を受信できる環境が整ったところでございます。 自主防災組織については、95％を超える高い組織率を維持しておりますが、さらに防災図上訓練や防災講習会等の実施により組織の機能強化に取り組みました。 消防関係につきましては、防火水槽9カ所の新設、また消防車両8台の更新など、消防施設の計画的な整備を行い、また、新たに女性消防団員の加入推進による体制の強化に努めてまいりました。 次に、環境行政の充実でございますが、有家町から加津佐町までの6地区における燃えないごみの収集について、平成29年度から燃えるごみと同様に
ステーション収集を開始し、皆様の利便性向上を図りました。
南有馬衛生センターし尿処理施設は、経年劣化による処理能力の低下に対応するため、平成28年度に長寿命化計画を策定いたしました。現在、
施設整備基本計画の策定に取り組んでおり、32年度までに施設更新による処理能力の拡大を図ることといたしております。
南有馬クリーンセンターごみ処理施設も老朽化が進み、今後のあり方を検討する時期を迎えていることから、
県央県南広域環境組合での広域処理化の検討を開始いたしました。 続いて、指針の2点目、「確固とした基盤のうえに、活力ある産業を育むまち」でございます。 農林業の振興でございますが、農業生産基盤の整備では、県営事業の深江町諏訪地区、加津佐町空池原地区、西有家町見岳地区について早期完成を目指し、事業推進に努めてまいりました。また、深江町馬場地区、加津佐町津波見地区、有家町中部地区の新規事業採択に向け取り組んでいるところでございます。 農道につきましては、布津町宮ノ本中通地区など4路線について現在整備中であります。 排水路につきましては、布津町平之坂、天ケ瀬地区など2地区の整備に着手いたしております。 農業者が自ら行う農道や水路の整備については、平成28年度から
農業農村整備事業の補助率を5割から8割へ引き上げ、また、
農業用施設原材料等支給の対象を、重機借り上げだけでも支給できるようにするなどの拡充を図ったところであります。その結果、
農業農村整備事業60件、原材料支給188件の活用がなされ、市内各所における農道、水路の整備が進展をいたしたと思っております。 次に、農業生産に係る施設につきましては、低
コスト耐候性ハウスの整備など78件、肉用牛の牛舎や肉用鶏の
ウインドレス鶏舎など5件の整備、また、流通対策としてみかんの
糖酸度センサーを備えた選果機の整備のほか、半島3市の共同支援事業として、畜産業と流通業とを結ぶ食肉センターの大規模改修事業について取り組みました。 次に、遊休農地等の利活用対策につきましては、
農地中間管理事業を活用し、担い手への利用集積を推進し、約270ヘクタールの締結がなされました。また、平成28年度からオリーブの苗木購入の助成を行い、3.6ヘクタールを植栽、現在市全体では約12ヘクタールのオリーブが栽培をされ、新しい作物として産地化が進んでおります。 新規就農者の確保につきましては、年間最大150万円を支給する
農業次世代人材投資資金、この制度を活用し、この4年間で個人30人、夫婦17組、合計64人の方々が受給をされ、現在市農業の中核を担うべく努力をされているところであります。 農業の6次産業化については、機械、施設の導入経費に対する補助制度を創設し、7件の取り組みに対し支援を行いました。その結果、西有家町の茸山茶屋ひかりによるイチゴを活用したかき氷、北有馬町のセミナリヨの丘銀杏畑による冷凍銀杏の製造、販売等の多数の実績につながったところであります。 有害鳥獣対策では、4年間で
ワイヤーメッシュ柵46万7,940メートル、電気柵9万740メートルを整備したほか、広範囲に設置をした既存の防護柵の内側に
防護柵機能向上対策事業を市独自に創設し、機能の向上を図ったところであります。また、
狩猟免許所持者と地域の農家等で組織する捕獲隊の編成を推進し、さらに急増するアナグマ被害に対しても報償金や箱わなによる捕獲対策を講じたところであります。 次に、水産業の振興でございますが、タコ・イカの産卵施設の設置やカサゴ・ヒラメなどの種苗放流、
海底耕うん事業、藻場造成等に取り組んでまいりました。 漁港の整備につきましては、平成26年度に深江漁港が完成をし、布津漁港につきましても現在までに約93％が完了をし、30年度の竣工を予定しているところであります。 そのほか、水産関係施設につきましては、平成26年度以降
島原半島南部漁協の
捕獲物荷さばき施設や布津町漁協の製氷設備など、18施設の整備に取り組みました。 次に、商工業の振興でございますが、平成28年度に南島原市創業支援計画を策定し、特に新規創業の支援に力を入れてまいりました。28年度には創業に係る各種経費に対する助成・融資制度を創設し、その結果鍼灸・整骨業、食品加工業、飲食業など18件の創業につながったところであります。 住宅・
店舗リフォームの補助制度については、市民の皆様に大変好評であり、毎年200件を超える活用がなされております。平成28年度には制度を拡充し、店舗の補助率を10％から20％へ引き上げ、さらに旅館・ホテルも対象に加え、補助率を30％といたしました。 また、ＩＴを活用した市内産業の活性化を目的として、
ＩＴ関連開発合宿事業、アイデアソン・ハッカソンを実施いたしました。大都市圏のＩＴ技術者や市内事業者等の参加によって、
スマートフォンを通じて農産物の栽培管理ができるアプリ、クラウドファームを開発するなどの成果がございました。 企業誘致につきましては、東京駐在員を配置し、企業訪問や
展示会等イベントへの参加を通じて、都市部企業の本市立地の促進に取り組んでまいりました。その結果、平成28年3月にはＩＴ企業の
株式会社セラクの誘致に至ったところであります。 また、平成29年6月には、県、諫早・
島原ハローワーク、半島内の3市連携による島原半島内の高校生を対象とした
合同企業説明会を初めて開催いたしました。411人の参加があり、今後の若者の地元定着に向けての足がかりを得たところであります。 市の基幹産業であります
島原手延べ素麺につきましては、産地ブランドの確立と海外への販路拡大を行い、平成28年にはフランス・パリの
老舗高級百貨店で常設販売されることになりました。 国内におきましては、素麺の日の新聞広告、長崎空港での電照看板の設置、ＰＲ動画の制作、日本橋のアンテナショップや博多駅などでの試食イベントの実施による知名度向上と消費拡大に取り組んできたところであります。 また、平成26年度には、素麺の品質・衛生水準向上のための工場改修や機械設備の購入経費等に対する補助制度を創設いたしました。これまで102件の助成を行っております。 さらに、平成27年度においしい
南島原ブランド認定制度を創設いたしました。これまでに17事業者の47商品を認定し、この認定品のＰＲ推進による
経済活性化対策に取り組んでいるところであります。 次に、道路の整備でございますが、市道の積極的な整備を進め、この4年間で93路線に着手をし、北有馬町折木地区と南有馬町梅谷地区をつなぐ
市道清谷小谷線や、加津佐町六反田地区と南有馬町白木野地区をつなぐ市道峠白登線など52路線が完成をいたしました。 市道の維持管理事業につきましては、自治会からの要望に応えるため、重点事業として位置づけ、平成28年度の予算では対前年度比で倍額の8,000万円、さらに29年度は1億4,000万円を計上し、約100カ所を整備いたしました。 また、清掃・美化等の活動を行う30の団体を道路の愛護団体として認定し、この活動を支援する補助金制度を創設し、ソフト面における取り組みの強化を行いました。
地域高規格道路の整備につきましては、関係自治体や
道路整備促進期成会と連携、協力し、関係機関への要望活動を実施してきたところであり、この件につきましては、今後も引き続き要望等を続けてまいります。 国道や県道の整備につきましては、県へ働きかけを行い、平成26年度には
一般県道矢次南有馬線の拡幅改良、27年度から28年度にかけて
市内主要交差点28カ所への交差点名板の設置、28年度に国道251
号南有馬原城入り口のバスベイ整備が行われ、交通の利便性や住民生活の安全向上が図られたところであります。 また、28年度からは、国道251号布津から深江町間の歩道整備工事も進んでおりまして、通学路における児童・生徒の安全確保を図っております。 次に、交通環境の整備でございますが、口ノ津港再整備につきましては、平成26年度から事業に着手をし、現在までに埋め立ての約9割が完了をいたしております。ターミナルを定期航路と路線バスの接続、
イルカウオッチングの発着点、
口之津支所配置など多くの機能を持つ施設へと更新するため、現在工事に向け準備を進めているところであります。 島原鉄道跡地につきましては、
島原鉄道株式会社との協議が調い、29年度末をもって無償譲渡を受ける運びとなりました。現在、活用策について検討を進めているところですが、まずもって適正な管理を行っていくことといたしております。 また、
島原鉄道株式会社につきましては、
地域経済活性化支援機構及び
長崎自動車株式会社による再生支援が決定をいたしました。これにより、経営管理体制の強化、再構築が図られ、地域住民の交通インフラの確保、観光、交流人口の増加が期待されるところであります。 続いて、指針の3点目、「歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち」でございます。 世界遺産のまちづくりについてでありますが、
世界文化遺産登録につきましては、「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」の推薦書取り下げ、日野江城跡が構成資産から除外されるという紆余曲折を経て、平成29年2月、「長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産」として推薦書が提出をされ、9月にイコモスの現地調査を受けたところであります。今年の夏に登録の可否が決定をされますが、関係者皆さん方ともども万全の体制で取り組んでまいりました。必ずやよい結果を得られるものと期待をいたしております。 また、史跡の整備・保護管理やその価値を伝える
ガイダンス施設である
有馬キリシタン遺産記念館の充実、史跡のガイドアプリの開発や案内看板の整備なども行ってまいりました。 さらに、来訪者の増加に対応するため、平成28年度、国道沿いに観光バスに対応できる周辺駐車場とトイレを、原城温泉真砂の隣接地に自家用車向けの駐車場を整備いたしました。加えて、現在世界遺産の
ガイダンス機能や物産販売などの機能を備えた施設の整備や
原城ＶＲコンテンツの制作、日野江城跡の周辺駐車場の整備につきましても事業を進めているところでございます。 次に、観光の振興でございますが、
農林漁業体験民泊の推進につきましては、順調に受け入れ数が増加をし、平成26年度には修学旅行を中心に所期の目標であった1万人を超えました。 しかし、28年度は熊本地震の影響により約6,300人まで受け入れ数が減少いたしましたが、
ひまわり観光協会を中心とした
誘客対策強化等によって順調に回復し、30年度の予約者数は1万1,000人を超え、過去最多となっております。 海外からの利用につきましても、台湾を中心に平成26年度は1,000人、27年度は1,400人の受け入れを行いました。熊本地震の影響によって一旦減少いたしましたが、海外からの教育旅行を新たにターゲットに加えるなどの対策を講じ、中国、韓国などからの旅行者が増加をし、29年度には約1,000人まで回復いたしました。 また、どぶろく特区につきましては、平成29年1月には製造者が3軒まで増えたところであります。29年2月には九州初となる
全国どぶろく研究大会を本市において開催し、全国から278人の参加があり、どぶろく産地としての認知度がさらに向上したところであります。
九州オルレ南島原コースにつきましては、平成27年11月のオープン以来、28年度には3,500人、29年度には4,000人を超える方々に訪れていただいております。オルレ発祥の韓国の愛好者からも高い評価を得ており、
本場済州オルレや九州各県のオルレコースとの連携によって、南島原コースの定着と誘客増を進めております。 また、周辺地域との観光交流連携にも取り組み、平成29年8月には「長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産を有する天草市と交流連携協定を締結いたしました。天草市の崎津集落と本市の原城跡や観光地を巡る
モニターツアーや各種イベントへの出店による観光、物産のＰＲなどを協力して実施いたしました。 次に、芸術・文化のまちづくりでございますが、セミナリヨ現代版画展につきましては、銅版画発祥の地としての認知が高まり、年々応募作品が増加をし、29年度にはこれまで最多の、昨年より2,500点多い1万3,843点の作品が寄せられ、小学生から一般までを対象とした公募による版画展として国内最大規模にまで成長いたしました。 市内における芸術の村づくりを目指すアート・ビレッジ・シラキノ事業の拠点施設とするため、29年度に旧白木野小学校の改修工事を実施いたしました。今後、若手芸術家が滞在をし、作品制作を行うアーティスト・イン・レジデンス活動やワークショップ等を通じ、創造性豊かな地域作りに向け準備を進めているところでございます。 また、平成26年度に西南学院大学博物館と研究教育に関する協定を締結し、博物館のキリシタン関連資料を展示する企画展、各種講座やワークショップ等を開催し、教育、普及活動の活発化を図りました。 次に、多様な交流と移住・定住促進でございますが、本市では、平成24年から平成遣欧少年使節として、毎年中学生をイタリアやバチカン市国へ派遣をし、交流を進めてきたところでございます。28年11月には長年の活動が実を結び、キエーティ市との友好都市締結に至りました。 移住促進対策では、平成28年度に長崎県並びに県内市町と共同で、東京都及び長崎市に移住サポートセンターを設置し、相談体制、情報発信の強化を図りました。また、移住相談会への参加、空き家バンクの紹介、空き家改修補助、お試し民泊費用の助成を実施し、結果4年間で42人の移住につながりました。 平成27年度には地域おこし協力隊7人を採用いたしました。廃校利活用、南島原ブランドやマリンレジャー構築の各分野について取り組みを進め、市産品の知名度向上や販路拡大を図ったほか、旧山口小学校や津波見小学校を拠点としたコミュニティー活動の活性化に結びつけることができました。 また、平成28年10月には、旧長野小学校塔ノ坂分校に南島原食堂をオープンいたしました。
島原手延べ素麺を中心としたメニュー提供や観光情報の提供、イベント開催により、29年度には延べ1,000人を超える方の来訪があるなど、本市の交流拠点の一つにもなっております。 次に、南島原市の魅力発信でございますが、南島原市の知名度を高めるため、平成26年度からシティプロモーション事業に取り組み、テレビやラジオ、新聞、雑誌への掲載など、多様なメディアを最大限に活用し、本市の食、人、歴史、自然などを紹介してまいりました。29年度は株式会社ソラシドエアとの連携によるラッピング飛行機、おいしい南島原号の運航や、観光ショートフィルム「夢」を制作し、注目を集めているところでございます。 また、本市の広報紙が全国広報コンクールにおいて2年連続で入選を果たすなど、この4年間で本市の情報発信力は大きく向上したものと捉えております。 続いて、指針の4点目、「住みやすい環境で、健康に暮らせるまち」でございます。 高齢者・障害者福祉の充実でございますが、福祉タクシー・バス利用券交付制度は、市民の皆様に大変好評であり、毎年5,500人を超える方々に利用いただいております。29年度には運転免許証の自主返納者に対し、利用券を追加交付できるよう制度を拡充し、より利便性の向上を図りました。運転者の自主返納により交通事故防止にも寄与できていると考えております。 また、急病や災害時における連絡、支援を行うための緊急通報システム設置や介護予防教室の開催など、自宅で安全に安心して暮らすための対策を講じるとともに、自宅での生活が困難となった方については、生活支援ハウスや養護老人ホームへの入居支援を行うなど、高齢者の状態に応じた支援を行っております。 次に、医療・保険の充実でございますが、平成26年度末をもって島原病院の泌尿器科が休診となったことを受け、積極的な要望活動に取り組んだ結果、島原病院、長崎大学医学部の協力のもとで、28年度から泌尿器科診療が再開をされたところでございます。 また、市民の健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指し、市民一人ひとりの状態に応じたきめ細やかな保健指導に努め、生活習慣病の発症予防や重症化予防対策を進めてまいりました。 国民健康保険につきましては、保険料の増加を抑えるため、一般会計から繰り入れを行うことにより、被保険者の負担軽減を実施してきたところでございます。 次に、上水道の整備でございますが、平成27年度に西有家塔ノ坂地区と加津佐津波見、越崎地区の整備が完了をし、市内の水道未普及地域が解消いたしました。 また、水道統合整備事業では、施設の統廃合、連絡管の整備を行い、平成28年度には加津佐地区への送水開始により津波見川からの取水も取りやめることができました。 さらに、平成29年度には、島鉄跡地を活用した水道管の布設整備等の結果、市内全域に安定した飲料水の供給が可能となったところでございます。 次に、下水対策の推進でございますが、下水道整備について、口之津処理区と南有馬処理区において公共下水道の整備を進めており、口之津が93.6％、南有馬大江地区が97.3％の整備率となっております。 また、浄化槽設置整備事業補助金の交付による合併浄化槽の設置を推進し、この4年間で計491件の設置がなされ、より一層の公共水域の水質保全と生活環境の改善が進みました。 口之津地区の雨水排水対策については、平成26年度から29年度にかけて、口之津町大屋地区に木之崎雨水ポンプ場を建設をし、大雨による浸水被害対策の向上を図ったところであります。 次に、空き家等対策計画の策定でございますが、近年全国的にも大きな問題となっている適切な管理が行われていない空き家に対応するため、平成30年度からの10年間を計画期間とする空き家等対策計画を策定いたしました。この計画に基づいた適切な管理や利活用に向け、体制の整備などの取り組みを進めているところでございます。 続いて、指針の5点目、「安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち」でございます。 子育て支援の充実でございますが、小学4年生までの子供がいる家庭の保育料につきましては、平成27年度に第2子目を半額、28年度には同時に入所をしている第2子目の保育料を無料として、子育て世帯の経済的負担の軽減を図りました。 また、インフルエンザ予防接種費用の助成対象を中学生まで拡充し、不妊治療等費用の助成制度も創設したところでございます。 さらに、病後児保育・延長保育・障害児保育事業、そして5歳児健康相談事業の各種支援対策の実施のほか、保育所・放課後児童クラブ・子育て支援センターの施設整備などにより、子育てしやすい環境作りに取り組んでまいりました。 次に、学校教育の充実と環境整備でございますが、安全で快適な教育環境を提供するため、平成26年度までに校舎及び体育館の耐震補強工事を完了し、27年度からは外壁や建具などの非構造部材対策工事を実施いたしております。 エアコン整備につきましては、平成28年度に市内中学校の全普通教室に設置を完了しました。小学校については、29年度に設計に着手し、30年度から順次設置してまいります。 また、統合小学校児童の通学の安全を確保するため、計画的にスクールバスを整備しているところでございます。 有家小学校建設につきましては、29年度から設計に着手をし、平成32年度末の完成を目指し事業を進めております。 電子黒板等のＩＣＴ機器につきましては、平成26年度から導入を開始し、市内の全小・中学校への配置が完了いたしました。 学校給食関連では、安全・安心で均一な学校給食が提供できるように、平成29年7月に学校給食センター基本実施設計に着手いたしました。現在、32年9月の供用開始を目指し事業を進めているところでございます。 英語教育の充実に向けては、既存の外国語指導助手（ＡＬＴ）、これに加えて、平成29年度から新たにフィリピンで英語教師をされていた3人を英語指導助手（ＥＡＴ）として任用し、市内の全小学校へ派遣をいたしました。 また、将来世界で活躍できる人材育成を図るため、平成29年度に小・中学生の英語検定受験料の補助制度を創設し、小学生20人、中学生337人が受験をいたしました。 また、奨学金制度を活用した人口減少対策として、平成28年度に奨学金の返還金を補助する制度を創設いたしました。これは、進学で本市を離れた学生が卒業後にＵターンし、地元で仕事をされた場合に助成をするものでございます。29年度は7人の皆さんがこの制度を利用し、ふるさと南島原で活躍をされているところでございます。 次に、生涯学習のまちづくりでございますが、家庭や地域のあり方が大きく変化していく中で、市民一人ひとりが今後の南島原市を考えるため、平成29年度に地域の力を考える集い、これを市内4カ所で開催をいたしました。約250人の参加があり、地域の課題解決の仕組み作りや持続可能な組織作りを図ったところでございます。 また、平成27年5月に長崎女子短期大学と教育・研究に関する協定を締結し、親育ち講座や保護者支援士講座の実施によりまして、家庭の教育力向上に努めてまいりました。 そのほか、家庭教育の支援として、平成28年度に南島原ファミリープログラムを作成し、親子がともに学び合える機会の充実を図りました。 スポーツの推進につきましては、綱引き大会や原城マラソン大会などを開催いたしました。とりわけ原城マラソン大会は参加者が2,000人を超え、市を代表するスポーツイベントに成長いたしました。 また、フィットネススクールや水泳教室などのスポーツ教室の開催、総合型地域スポーツクラブチームひまわりとの連携による元気フェスタウオーキングやスポーツ指導員養成講座の実施などにより、生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境作りを図ってきたところでございます。 長年の懸案事項でありました有馬商業高校跡地につきましては、多目的運動広場として活用する計画をもって、平成29年12月、長崎県から無償譲渡を受けたところでございます。31年度の完成を目指し準備を進めております。 次に、行財政の健全化でございますが、平成28年3月に第3次の行政改革大綱並びに集中改革プランを定め、引き続き行政改革に取り組んでまいりました。その結果、26年度から28年度までに約30億円の財政効果を上げることができました。特に、職員定員につきましては39人を削減し、定員の適正化を着実に進めてまいりました。 財政の健全化につきましては、行政改革大綱、定員適正化計画及び財政計画に基づき、人件費の削減、地方債残高の減額、公債費の抑制及び基金の増額など、一定の効果をおさめているところでございます。 実質公債費比率は、25年度末の10.8％から28年度末には7.3％に改善をし、将来負担比率は23年度以降ゼロ％を維持しております。 地方債残高につきましても、25年度末の277億円から28年度末には225億円となり、52億円減少をいたしております。 基金の残高は、25年度末が205億円で、27年度からは繰上償還の財源として計画的に取り崩しを行う一方、積み立ても行い、28年度末で206億円となっております。 次に、公共施設の関係ですが、施設の老朽化に伴い施設の維持管理、改修や更新等の費用が増加していくことが見込まれます。そのため、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。今後、施設ごとの個別計画を策定し、施設の統合・廃止も含む対策を講じることにより、40年間で更新費用35％の圧縮と施設の適正配置を目指してまいります。 また、ふるさと納税につきましては、地元産品をお礼の品として、インターネット上での寄附申し込みやクレジット決済を導入するなど、大幅なリニューアルを行いました。その結果、26年度まで年間500万円程度で推移をしていた寄附金が2億円まで増加をし、自主財源の確保のみならず地域経済の活性化に大きく貢献いたしました。 次に、入札制度の適正・効率化でございますが、皆様ご承知のとおり、私は入札制度の改革を行い、失われた市政への信頼を回復するということを公約の第一に掲げ、優先的に取り組んでまいりました。 まず、平成27年度から、700万円以上の工事については原則として一般競争入札とし、工事入札及び契約手続における公正性の確保と透明性の向上に取り組みました。 次に、南島原市議会からの外部委員による第三者委員会の設置を求める、この申し入れをいただきまして、入札監視委員会条例を定め、平成27年10月に委員会を設置いたしました。 さらに、平成29年度から電子入札の運用を開始いたしました。これまで事業者の皆さんが市役所へ出向いて行っていた入札に係る一連の手続をインターネットを通じて行うことができるようシステムを整備したところでございます。 次に、第Ⅱ期南島原市総合計画等の策定でございますが、近年、全国的に人口減少対策が大きな課題になっているところでございます。本市におきましてもこの対策のため、平成27年度に南島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国の交付金等を活用しながら各種施策を実施してまいりました。 さらに、本年3月末をもって平成20年度から10年間を期間として策定をした第Ⅰ期南島原市総合計画の計画期間が満了となります。このため、平成30年度から39年度の10年間を期間とする第Ⅱ期南島原市総合計画・基本構想を策定いたしました。新たな10年におけるまちづくりの基本理念を「一人ひとりの「しあわせ」のためにみんなで進めるまちづくり」、目標とする市の将来像を「これからも住み続けたい 住んでみたいまち みなみしまばら」といたしました。 今後この将来像の実現に向け鋭意取り組む所存でございますので、議員の皆様におかれましては引き続き市政運営に対しご協力いただきますようにお願いを申し上げます。 次に、平成30年度当初予算の編成にあたっての考え方についてご説明をいたします。 平成30年度の予算編成につきましては、28年度から普通交付税の合併算定替えの最終段階的縮減が始まり、今後縮減率が拡大されていくことを踏まえて第3次行政改革大綱で示しております改革の取り組みを今後も継続し、歳入歳出全般にわたり見直しを行いました。 しかしながら、第Ⅱ期南島原市総合計画が目指す本市の将来像に資する事業、総合戦略に沿った人口減少対策あるいは地方創生に関する事業を実施する必要があることから、南島原市創生特別枠を策定し、重点配分を行ったところであります。 加えて、政策評価の活用、市民の声・現場の声を反映した事業などに積極的に取り組むこととしております。 ただし、本年6月に市長選挙が行われることから、平成30年度の当初予算については、継続的な事業は予算を計上し、選挙後に新規事業などの政策的経費は肉づけ予算として編成することとしております。 したがいまして、当初予算は原則人件費、公債費、扶助費などの義務的経費や、管理的な行政経費及び継続中の建設事業などを計上することとした骨格予算として編成することといたしました。 特に、南島原市学校給食センター建設事業7億1,000万円、有家小学校校舎建設事業2億3,200万円、多目的運動広場整備事業4,600万円などを継続的な建設事業として計上いたしました。 その結果、一般会計の予算総額は、前年度に比べて0.04％の増の300億円、国民健康保険事業特別会計など3特別会計予算の総額は、前年度に比べて28.1％減の99億円、水道事業会計につきましては、簡易水道特別会計と統合した予算総額は同じく486.3％の増の19億円となります。 詳細につきましては、定例会参考資料に掲載をいたしておりますので、説明を省略させていただきます。 以上、今日までの取り組みを振り返りながら、市政運営に対する所信の一端と当初予算の概要について申し述べさせていただきました。 議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、私事でございますが、私は3年7カ月前、市民の皆様方の負託をいただきまして、市長として行政に携わらせていただきました。 これまで私は、市民の皆様方の安全・安心な暮らしを実現するために、住み続けたい・住んでみたいまち、これを基本理念として、防災面では
防災ラジオ方式の戸別受信機の運用開始、また基幹産業であります農業では土地改良事業の推進、あるいはその農業用施設に対する補助の拡大、そして素麺産業では海外への販路拡大など、行政運営に全力で取り組んでまいったところであります。これもひとえに市民の皆様方の、そして議員の皆様方の温かいご支援とご協力によるものと、改めて感謝を申し上げる次第であります。 今はまだ信任を受けた任期中でありますので、残りの期間、引き続きしっかりと行政運営に全精力を傾注してまいりたいと思いますが、将来に向けた南島原市の基礎作りにおいてはまだまだ道半ばではなかろうかというふうに考えております。 これまで多くの課題や懸案事項に一定の方向性をお示しすることができたと考えておりますが、一方で積み残した課題、あるいは実施できなかった施策もあることから、私は引き続き議員の皆様方、そして市民の皆様方のご理解をいただきながら、市長として重責を担わせていただきたいと考えております。 本市の地域資源を活かしながら、暮らしや暮らしの豊かさ、そして幸せを実感できるまちづくりに頑張ってまいりたいと思っております。 そういうことで、皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。（降壇）
○議長（中村一三君） ここで11時10分まで休憩をいたします。 午前11時01分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（中村一三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第5、議案第2号「
南島原市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員候補者評価委員会条例の制定について」から日程第33、議案第30号「平成30年度南島原市水道事業会計予算」まで、以上29件を一括議題といたします。 なお、議案第1号「口ノ津港
ターミナル新築工事請負契約の締結について」は、後ほど別途議題といたします。 それでは、市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、議案第2号から議案第30号につきまして、その概要をご説明申し上げます。 議案第2号から議案第30号は、条例関係の議案が16件、平成29年度
一般会計補正予算ほか補正予算関係が6件、平成30年度一般会計予算ほか30年度の当初予算関係が5件、その他の議案が2件でございます。 それでは、議案の主なものをご説明いたします。 最初に、条例関係ですが、議案第2号は農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員候補者の適切な評価を行うため、評価委員会を設置する条例を制定するものでございます。 次に、議案第3号は、簡易水道事業が公営企業に移行すること、また、職員の定数と実数に乖離があることから、職員定数条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第12号は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、南有馬衛生センターの大規模改修工事に伴い実施する生活環境衛生調査について、その調査結果の縦覧手続等に必要な事項を定めるため、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、補正予算関係でございますが、一般会計を含む6会計の補正予算でございます。 このうち、平成29年度南島原市
一般会計補正予算（第5号）は、今回、1,233万円を増額し、総額を341億3,130万8,000円とするものでございます。 今回の補正予算は、公共交通対策事業に要する経費、学校施設整備基金積立金及び減債基金積立金に要する経費、平成29年度決算見込みによる事業費の増減に要する経費などを計上いたしております。 なお、平成30年度当初予算関係につきましては、先程ご説明いたしましたので省略をさせていただきます。 このほかの議案といたしましては、人事院勧告に基づく給与関係条例の改正、法改正等に伴う関係諸条例の改正、辺地に係る総合整備計画などを提案いたしております。 各議案につきましては、この後担当部長から説明をさせますので、何卒よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。以上でございます。（降壇）
○議長（中村一三君） 引き続き、担当部長から説明を求めます。 まず、議案第2号「
南島原市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員候補者評価委員会条例の制定について」説明を求めます。森崎農林水産部長。
◎農林水産部長（森崎一成君） 議案第2号を説明させていただきます。 議案第2号「
南島原市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員候補者評価委員会条例の制定について」でございますが、農業委員会等に関する法律施行規則第5条第2項の規定において、市町村長は、農業委員会の委員を任命する過程の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされています。 この公正性及び透明性の確保の措置として、農業委員会の委員候補者等を評価する機関である委員会を設置することを目的に本条例を制定するものでございます。 この条例の主な内容でございますが、第2条では農業委員会の候補者と同様に、農地利用最適化推進委員候補者の評価も行う旨の所掌事務を、第3条では市職員だけでなく県職員も委員に加えた組織構成を、第6条では評価内容等の守秘義務を規定しております。 なお、この条例は、議会での議決をいただいた後の条例の公布日から施行するものでございます。 以上で、議案第2号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第3号「
南島原市職員定数条例の一部を改正する条例について」から議案第10号「南島原市特別会計条例の一部を改正する条例について」まで、以上8件の説明を求めます。渡部総務部長。
◎総務部長（渡部博君） 議案第3号から議案第10号までを続けて説明させていただきます。 議案第3号「
南島原市職員定数条例の一部を改正する条例について」でございますが、この条例の改正につきましては、簡易水道事業が平成30年度から公営企業に移行すること、また、職員の定数と実数に乖離があることから、市長の事務部局の職員を482人から408人に、教育委員会事務部局の職員を54人から46人に、学校その他の教育機関の職員を6人から5人に、公営企業の事務部局の職員を3人から23人に、定数の計を563人から500人に改正するものでございます。 以上で、議案第3号の説明を終わります。 続きまして、議案第4号を説明させていただきます。 議案第4号「
南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、この条例の改正につきましては、平成29年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定などに基づき、所要の改正を行うものでございます。 第1条から順次ご説明を申し上げます。 新旧対象表（第1条関係）をご覧ください。 まず、第21条（勤勉手当）でございますが、今回の人事院勧告により、年間0.1月分の引き上げ（再任用職員は0.05月分）がなされたことにより、12月に支給される勤勉手当の基礎額に乗じる割合の率を、再任用職員以外の職員につきましては100分の85から100分の95に、再任用職員につきましては100分の40から100分の45に改正するものでございます。 次に、附則第14項でございますが、勤勉手当の年間0.1月分の引き上げに呼応し、附則第11項の規定が適用される勤勉手当減額対象額に乗じられる率を、12月支給分につきまして100分の1.275から100分の1.425に、最低号給に達しない場合の率を0.85から0.95に改定するものでございます。 次に、別表第1（第4条関係給料表）でございますが、人事院勧告に基づき1級の初任給を1,000円引き上げるなど、平均0.2％の増額改定を行うものでございます。 なお、適用日につきましては、給料表の改定につきましては、平成29年4月1日から、勤勉手当の率の改定につきましては平成29年12月1日といたしております。 引き続き、第2条関係をご説明いたします。 新旧対照表（第2条関係）をご覧ください。 まず、第18条（管理職手当）でございますが、人事院規則に基づく国家公務員の給与に準じ、給料月額に職務ごとの率を乗じて管理職手当を支給していたものを、定額で支給するため、条例において支給できる上限の範囲を定めるものでございます。 次に、第20条（期末手当）でございますが、55歳を超える職員に対する給与の減額措置が平成30年3月31日で終了することから、附則第11項から第14項を削除することに伴い、関係部分を改正するものでございます。 次に、第21条（勤勉手当）でございますが、先程説明したとおり、附則第11項から第14項を削除することに伴う改正と、勤勉手当の基礎額に乗じる割合の率を、再任用職員以外の職員につきましては100分の95から100分の90に、再任用職員については100分の45から100分の42.5に改定するものでございます。 これは、第1条において12月支給分に上積みされた人事院勧告による年間0.1月分の上げ幅を、平成30年度から6月及び12月支給分にそれぞれ0.05月分ずつ振り分けるための改正でございます。再任用職員についても同様の理由により0.025月分ずつ振り分けを行うものでございます。 次に、別表第1（第4条関係給料表）でございますが、職務の級が6級までであったものを、職務・職階で部長級・課長級を明確にするため、7級を加えたものでございます。 また、別表第2（第4条関係）についても、同様に整理するため改正するものでございます。 附則第11項から第14項まででございますが、55歳を超える職員に対する給与の減額措置が平成30年3月31日で終了することから、削除するものでございます。 適用日は平成30年4月1日といたしております。 引き続き、第3条関係をご説明いたします。 新旧対照表（第3条関係）をご覧ください。 55歳に達した職員について、昇給しないよう改正するものでございます。 適用日は平成31年4月1日でございます。 以上で、議案第4号の説明を終わります。 続きまして、議案第5号を説明させていただきます。 議案第5号「
南島原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、平成29年人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じ、給料月額の1号給及び2号給をそれぞれ1,000円増額改定するものでございます。 また、6月、12月に支給される期末手当の支給率をそれぞれ100分の162.5から100分の165に改正するものでございます。 適用日につきましては平成30年4月1日といたしております。 以上で、議案第5号の説明を終わります。 続きまして、議案第6号を説明させていただきます。 議案第6号「南島原市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」でございますが、平成29年人事院勧告に基づく特別職の国家公務員の給与改定に準じ、市長、副市長、教育長及び市議会議員の期末手当の支給率の改定を行うものであり、第1条及び第2条では南島原市長及び副市長の給与に関する条例を、第3条及び第4条では南島原市教育長の給与等に関する条例を、第5条及び第6条では南島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例を改定するものでございます。 第1条、第3条、第5条では、今年度12月支給の期末手当の支給率を100分の170から100分の175に改定し、適用日につきましては平成29年12月1日といたしております。 第2条、第4条及び第6条では、来年度6月に支給される期末手当の支給率を100分の155から100分の157.5に、12月に支給される期末手当の支給率を100分の175から100分の172.5に改定するものであり、適用日につきましては、ともに平成30年4月1日といたしております。 以上で、議案第6号の説明を終わります。 続きまして、議案第7号を説明させていただきます。 議案第7号「南島原市教育委員会の事務局に勤務する指導主事の給与、勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、人事院規則に基づく国家公務員の給与に準じ、管理職手当の月額を給料月額に率を乗じて支給していたものを、市職員と同様に定額に改正するものでございます。 適用日につきましては平成30年4月1日としております。 以上で、議案第7号の説明を終わります。 続きまして、議案第8号を説明させていただきます。 議案第8号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、この条例の改正につきましては、南島原市職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、所要の改正が必要なため改正するものでございます。 以上で、議案第8号の説明を終わります。 続きまして、議案第9号を説明させていただきます。 議案第9号「
南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、人事院規則の一部改正に準じ、非常勤職員の育児休業で養育する子が1歳6カ月に達する日までだったものを2歳に達する日までに、また、保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われないことになった場合において、国において育児休業の延長を認めていたものを明文化するため改正するものでございます。 以上で、議案第9号の説明を終わります。 続きまして、議案第10号を説明させていただきます。 議案第10号「南島原市特別会計条例の一部を改正する条例について」でございますが、平成30年度から簡易水道事業特別会計が水道事業会計へ統合することに伴い、平成29年度で簡易水道事業特別会計を廃止するため、条例の一部改正を行うものでございます。 新旧対照表をご覧ください。 第1条につきましては、第2号「南島原市簡易水道事業特別会計」を削り、第3号「南島原市下水道事業特別会計」を第2号とし、第4号「
南島原市後期高齢者医療特別会計」を第3号とするものです。 また、第2条の弾力条項の適用について、「及び第3号」を削除するものです。 以上で、議案第10号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第11号「
南島原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第12号「南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について」、以上2件の説明を求めます。本多市民生活部長。
◎市民生活部長（本多弘和君） 議案第11号と議案第12号を続けて説明させていただきます。 議案第11号「
南島原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、今回ご審議いただくものは、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律が平成30年4月1日から施行されることに伴い、これに関連する
南島原市後期高齢者医療に関する条例について、所要の改正を行うものでございます。 主な内容は、住所地特例の見直しに係る事務の取り扱いについてでございます。 国民健康保険法第116条の2の規定により、住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が75歳到達等により後期高齢者医療に加入した場合には、特例を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者とするものでございます。 以上で、議案第11号の説明を終わります。 続きまして、議案第12号を説明させていただきます。 議案第12号「南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、南有馬衛生センターの大規模改修工事に伴って実施する生活環境影響調査については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3第2項の規定により、その調査結果を縦覧し、意見書の提出機会を設けることとされており、具体的な手続を市の条例で規定するため、今回必要な事項として現条例の第19条の次に第20条から第23条までの4つの条文を追加するものでございます。 以上で、議案第12号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第13号「
南島原市立公園条例の一部を改正する条例について」から議案第15号「
南島原市営住宅条例の一部を改正する条例について」まで、以上3件の説明を求めます。森永建設部長。
◎建設部長（森永茂夫君） 議案第13号から議案第15号までを続けて説明させていただきます。 議案第13号「
南島原市立公園条例の一部を改正する条例について」でございますが、都市公園法及び都市公園法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 公園施設の設置または管理を行うことができる者を公募により決定する制度の創設により、園路、広場等の公園施設の整備を一体的に行うことを条件に、公募対象公園施設の建築物に限り建蔽率100分の10を限度として上乗せして認め、公園施設として設けられる休憩施設等の建蔽率100分の2の建築面積を超えることができるとするものでございます。 また、地域の実情に応じた公園施設整備を可能とするため、一つの都市公園における運動施設の割合を、総敷地面積の100分の50と定めるものでございます。 また、都市公園内での占用物件の範囲として、通所型の保育所とその他の社会福祉施設が可能となったため、その使用料について追加するものでございます。 以上で、議案第13号の説明を終わります。 続きまして、議案第14号を説明させていただきます。 議案第14号「
南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について」でございますが、道路法施行令の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございます。 道路占用料は固定資産税評価額をもとにしておりますが、平成27年度に行われた固定資産評価額の評価替えや地価に対する賃料の水準等の変動を踏まえ、占用料の額を改定するものです。 また、道路占用面積等の端数処理方法の変更により、整数単位での端数の切り上げから小数第2位までの端数を切り捨てて計算する方法に改正するものでございます。 また、占用許可の対象とされている食事施設等のうち、地下に設けるものの区分を新たに設けて、占用料の額を算定するものでございます。 以上で、議案第14号の説明を終わります。 続きまして、議案第15号を説明させていただきます。 議案第15号「
南島原市営住宅条例の一部を改正する条例について」でございますが、公営住宅法、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 入居者の毎年の住宅使用料を決定するため、入居者から収入の申告をしてもらっておりますが、認知症患者等からは収入申告を求めることなく、市のほうで確認が行えることの規定を追加するものでございます。 以上で、議案第15号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第16号「
南島原市コミュニティ・プラント条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 議案第16号を説明させていただきます。 議案第16号「
南島原市コミュニティ・プラント条例の一部を改正する条例について」でございますが、本条例の一部改正につきましては、平成30年4月1日に簡易水道事業特別会計を水道事業会計へ統合することに伴い、南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例が廃止となることから、当該条例を引用している部分を削除するため、本条例第9条第3項の改正を行うものでございます。 以上で、議案第16号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第17号「
南島原市社会体育施設条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。深松教育次長。
◎教育次長（深松良蔵君） 議案第17号を説明させていただきます。 議案第17号「
南島原市社会体育施設条例の一部を改正する条例について」でございますが、南島原市社会体育施設のうち、南島原市深江小林第二運動広場と南島原市布津西部地区運動広場は、利用実績がなく今後の利用も見込めないことから、社会体育施設から削除し整理をするものでございます。 また、加津佐Ｂ＆Ｇ海洋センターの船艇等備品において、カッター及び12フィートヨットが経年劣化のため使用できなくなり、また、今後の活用も見込めないことから削除をし、新たにスタンドアップパドルボードを購入したため備品として追加するものでございます。 新旧対照表をご覧ください。 別表第1及び別表第2、別表第3から南島原市深江小林第二運動広場と南島原市布津西部地区運動広場を削除し、また、別表第3からカッター及び12フィートヨットを削除し、スタンドアップパドルボードを追加するものでございます。 以上で、議案第17号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第18号「茸山辺地に係る総合整備計画の変更について」、議案第19号「丸尾・休場辺地に係る総合整備計画について」、以上2件の説明を求めます。伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） 議案第18号と議案第19号を続けて説明させていただきます。 議案第18号「茸山辺地に係る総合整備計画の変更について」でございますが、本件は平成28年3月に議決をいただいた茸山辺地総合整備計画を変更するものでございます。 変更理由は、茸山集落に通ずる市道折橋茸山線が災害によって通行不能となった場合の代替路線として、広域農道と茸山集落を結ぶ「市道茸山11号・12号線」の改良要望がありまして、本路線を茸山辺地総合整備計画に追加することによって茸山集落の利便性の向上と辺地性の脱却を図るためでございます。 このため、先に平成28年第1回定例会において議決いただいた茸山辺地に係る総合整備計画の内容を変更するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第8項の規定において準用する同条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 なお、本変更計画の案につきましては、昨年12月末に長崎県との変更協議を済ませており、本議会で議決いただきますと国・県へ提出することとなります。 また、この総合整備計画に基づき事業を実施しますと、有利な交付税措置がある辺地対策事業債の借り入れができることとなります。 以上で、議案第18号の説明を終わります。 続きまして、議案第19号の説明をさせていただきます。 議案第19号「丸尾・休場辺地に係る総合整備計画について」でございますが、本辺地は集落間を結ぶ道路の幅員が狭隘で、緊急時や災害時の迂回路も乏しいことから緊急車両等の通行に支障を来しており、住民に著しい不安を与えております。また、日常的な農産物運搬や通勤通学の際にも、車両の接触や脱輪等の危険性が極めて高く、住民生活にも支障を来しております。 このため、辺地総合整備計画を策定し、道路拡幅改良工事による利便性の向上と辺地性の脱却を図るため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 なお、本計画の案につきましては、昨年12月末に長崎県との協議を済ませており、本議会での議決をいただきますと国・県へ提出することとなります。 また、この総合整備計画に基づき事業を実施しますと、有利な交付税措置がある辺地対策事業債の借り入れができることとなります。 以上で、議案第19号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第20号「平成29年度南島原市
一般会計補正予算（第5号）」の説明を求めます。渡部総務部長。
◎総務部長（渡部博君） 議案第20号を説明させていただきます。 議案第20号「平成29年度南島原市
一般会計補正予算（第5号）」でございますが、今回の補正予算（第5号）は、公共交通対策事業に要する経費、学校施設整備基金積立金及び減債基金積立金に要する経費などを計上したほか、本年度実施した各事業の決算見込みによる不用額の減額など、予算の調整を行ったところでございます。 予算書の4ページをお願いいたします。 第2表繰越明許費補正では、入札不落による事業着手の遅れや地元調整などに時間を要したことなど、年度内に完了しない見込みのある52事業、16億3,137万1,000円について、繰越明許費の追加を計上いたしております。 次に、7ページをお願いいたします。 第3表債務負担行為補正では、補正予算（第2号）で設定をしましたし尿処理施設改修に伴う発注支援業務委託について、工事発注業者選定を総合評価方式またはプロポーザル方式で行うため、2年間の債務負担行為を設定しておりましたが、制限つき一般競争入札へ変更し、平成30年度のみの実施となったことから、債務負担行為を廃止するものでございます。 次に、口ノ津港ターミナル建設施工監理委託事業について、契約議案の上程が本議会となったことから、本年度中の支出がないため、平成29年度予算額の383万5,000円を減額し、債務負担限度額に同額を増額するものでございます。 また、有家小学校校舎新築工事基本・実施設計業務委託事業につきましては、新たに開発行為申請の必要が生じたことから、1,728万円を増額するものでございます。 第4表地方債補正では、各事業の決算見込みによる増減を行い、地方債を合計で4億5,410万円減額するものでございます。 次に、歳入歳出の主な事項についてご説明いたします。 予算に関する説明書の3ページをお願いいたします。 10款、1項、1目、地方交付税では、特別地方交付税を8億円増額するものでございます。 14款、1項、1目、民生費国庫負担金では、決算見込みにより障害福祉サービス費等負担金を881万1,000円、障害児通所給付費負担金961万5,000円などを増額する一方、生活保護費負担金1,207万5,000円などを減額するものでございます。 2項、1目、総務費国庫補助金では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金を1,319万3,000円減額、2目、民生費国庫補助金では、子ども・子育て支援整備交付金1,465万7,000円などを減額、4ページをお願いいたします、4目、土木費国庫補助金では、社会資本整備総合交付金を3,066万5,000円減額、6目、教育費国庫補助金では、指定文化財保存整備事業補助金を2,169万9,000円減額など、国庫支出金を合計で1億208万7,000円減額するものでございます。 15款、1項、1目、総務費県負担金では、補助金の確定により地籍調査事業負担金を2,830万5,000円減額し、2項、2目、民生費県補助金では、子ども・子育て支援整備交付金1,465万7,000円などを減額するものでございます。 5ページをお願いいたします。 4目、農林水産業費県補助金では、補助金の確定により新構造改善加速化支援事業費補助金を3,936万5,000円減額、地域水産物供給基盤整備事業補助金を7,464万9,000円減額など、県支出金を合計で2億9,677万3,000円減額するものでございます。 6ページをお願いいたします。 17款、1項、2目、指定寄附金では、寄附見込みによりふるさと応援寄附金を5,000万円減額するものでございます。 18款、2項、2目、減債基金繰入金では、減債基金繰入金を5億3,933万円減額するものでございます。 19款、1項、1目、繰越金では、今回の補正予算の財源として、前年度繰越金を6億6,127万2,000円増額するものでございます。 21款、1項、地方債では、各事業の決算見込みにより各費目で増減を行うもので、合計4億5,410万円減額するものでございます。 次に、歳出補正の事項について、主なものをご説明申し上げます。 9ページをお願いいたします。 2款、1項、7目、企画費では、決算見込みによりふるさと応援寄附事業を7,557万円減額、11目、減債基金費では、後年度の市債繰上償還の財源とするため、減災基金費を10億2,540万7,000円増額、10ページをお願いいたします。14目、過疎地域自立促進特別事業基金費では、後年度の高齢者・障害者交通費助成事業の財源とするため、過疎地域自立促進特別事業基金費を2,500万円増額するなど、総務費を合計で8億4,787万8,000円増額するものでございます。 12ページをお願いします。 3款、1項、5目、障害者福祉費では、決算見込みにより障害福祉サービス給付事業を3,685万7,000円増額、13ページをお願いいたします。2項、2目、児童措置費では、決算見込みにより保育所運営・活動支援事業を4,272万円減額、4目、児童福祉施設費では、決算見込みにより児童福祉施設整備事業を4,397万1,000円減額するなど、民生費を合計で8,338万4,000円減額するものでございます。 15ページをお願いします。 6款、1項、3目、農業振興費では、決算見込みにより、有害鳥獣被害防止対策事業を2,218万4,000円減額、構造改善加速化支援事業を4,948万5,000円減額、16ページをお願いいたします、強い農業づくり交付金事業を5,203万3,000円減額、6目、農村整備費では、農業施設整備事業を3,800万円減額、17ページをお願いいたします、3項、3目、漁港建設費では、決算見込みにより、漁港整備事業を1億1,059万円減額するなど、農林水産業費を合計で3億3,836万5,000円減額するものでございます。 18ページをお願いいたします。 8款、2項、3目、道路新設改良費では、決算見込みにより市道改良事業を9,172万1,000円減額、19ページをお願いいたします、4項、1目、港湾管理費では、決算見込みにより港湾整備事業を5,220万円減額、口ノ津港再編整備事業を9,958万8,000円減額するなど、土木費を合計で2億5,483万9,000円減額するものでございます。 21ページをお願いいたします。 10款、1項、4目、学校施設整備基金費では、後年度の学校整備の財源として、学校施設整備基金費を2億円増額するものでございます。 23ページをお願いいたします。 11款、災害復旧費では、決算見込みにより合計で4,235万9,000円減額するものでございます。 12款、公債費では、償還元利金が確定したことから、合計で9,510万円減額するものでございます。 以上で、議案第20号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第21号「平成29年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」の説明を求めます。本多市民生活部長。
◎市民生活部長（本多弘和君） 議案第21号を説明させていただきます。 議案第21号「平成29年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」でございますが、今回の補正の主な内容は、歳出につきましては、予算不足が見込まれる一般被保険者高額療養費の増額補正でございます。 また、歳入では、この一般被保険者高額療養費の増額に伴う財源措置分の増額のほか、交付税措置額等の確定による一般会計繰入金の調整を行うものでございます。 それでは、事項別明細書でご説明いたします。 最初に、歳出でございますが、4ページをご覧ください。 2款、保険給付費、2項、高額療養費、1目、一般被保険者高額療養費につきましては、これまでの支出状況から予算の不足が見込まれるため、500万円を増額補正するものでございます。 続きまして、歳入ですが、前ページの3ページをご覧ください。 3款、国庫支出金、1項、国庫負担金、1目、療養給付費等負担金160万円及び2項、国庫補助金、1目、財政調整交付金60万円並びに6款、県支出金、2項、県補助金、1目、県財政調整交付金40万円につきましては、歳出の一般被保険者高額療養費の増に伴い増額するものでございます。 次に、9款、繰入金、1項、他会計繰入金、1目、一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の額の確定により64万8,000円を減額するものでございます。 最後に、10款、1項、繰越金、2目、その他繰越金は、国庫・県費財源を差し引いた残りの部分と繰入金の減額分について、前年度繰越金304万8,000円を増額し、財源調整するものでございます。 以上で、議案第21号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第22号「平成29年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第3号）」、議案第23号「平成29年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第1号）」、以上2件の説明を求めます。林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 議案第22号と議案第23号を続けて説明させていただきます。 議案第22号「平成29年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第3号）」でございますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,235万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を22億6,184万9,000円とするものです。 主なものについては、事業費の決定等に伴う歳出予算の減額により、消火栓設置工事負担金及び下水道工事に伴う配水管布設替補償費に係わる雑入等を減額補正しております。そして、人事院勧告に伴い、人件費を増額補正しております。 また、年度内の完了が見込めない事業があるため、繰越明許費を計上しております。 予算書の3ページ、第2表繰越明許費をご覧ください。 年度内に事業完了が見込めない経費について、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費を計上しております。 水道施設管理に係わる事業として1,316万3,000円、道路改良に係わる配水管布設替え事業で3,527万円、下水道工事に係わる配水管布設替え事業で2,876万6,000円を計上しております。 この理由は貝瀬浄水場の改修工事で、地質調査、設計が不測の日数を要したことと、道路改良工事及び下水道工事の繰り越しに伴い、各配水管布設替え工事も年度内完了が見込めないことにより繰り越すものです。 次に、補正予算1,235万2,000円の減額の主なものについて、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。 まず、歳入についてご説明いたします。 それでは、3ページをご覧ください。 1款、分担金及び負担金、1目、水道事業負担金77万4,000円の減額につきましては、消火栓設置に関して下水道工事の事業量の減による負担金の減額でございます。 4款、繰入金、1目、一般会計繰入金46万1,000円の増額につきましては、人事院勧告に伴う人件費の増額でございます。 6款、諸収入、1目、雑入1,203万9,000円の減額につきましては、下水道工事による水道管布設替えの事業量の減による補償費の減額でございます。 続きまして、4ページの歳出でございますが、1款、水道事業費、1項、1目、一般管理費46万1,000円の増額は、人事院勧告に伴う勤勉手当の増額でございます。 2項、1目、施設整備費1,281万3,000円の減額は、消火栓設置工事及び下水道工事による水道管布設替えの事業量の減による減額でございます。 以上で、議案第22号の説明を終わります。 続きまして、議案第23号を説明させていただきます。 議案第23号「平成29年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第1号）」でございますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ687万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を6億4,186万9,000円とするものでございます。 また、繰越予算につきましては、年度内の完了が見込めない事業があるため、繰越明許費を計上するものです。 予算書の3ページ、第2表繰越明許費をご覧ください。 年度内に事業完了が見込めない経費について、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費を計上しております。 理由としましては、公共下水道事業であります口之津処理区の管渠工事につきまして、地元住民から臨時駐車場の確保の強い要望があり、その臨時駐車場の確保に不測の日数を要したことによるものでございます。 また、浸水対策事業に係わる繰り越しの主な理由につきましては、用地借り上げの交渉が難航したことにより不測の日数を要したことによるものでございます。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により、補正予算の主なものについてご説明いたします。 補正予算に関する説明書の3ページをご覧ください。 歳入の主なものといたしましては、5款、1項、繰入金、1目、一般会計繰入金では687万7,000円を減額しております。 4ページをご覧ください。 歳出につきましては、1款、1項、総務管理費、1目、一般管理費で704万3,000円を減額しております。 これは、勤勉手当の年間支給割合を、平成29年度人事院勧告に伴い引き上げたことによる増額をしておりますが、平成28年度事業に係わる下水道事業特別会計、消費税確定申告納付税額及び平成29年度事業に係わる中間申告納付税額が見込みよりも少なかったことに伴う減により減額としております。 続きまして、2款、1項、下水道整備費、1目、下水道施設整備費で16万6,000円を増額しております。 これにつきましては、一般管理費と同様に勤勉手当の年間支給割合を、平成29年度人事院勧告に伴い引き上げたことによるものであります。 以上で、議案第23号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第24号「平成29年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）」の説明を求めます。本多市民生活部長。
◎市民生活部長（本多弘和君） 議案第24号を説明させていただきます。 議案第24号「平成29年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）」でございますが、今回の補正の主な内容は、後期高齢者医療広域連合に納付する負担金を増額補正するものでございます。 それでは、事項別明細書でご説明いたします。 最初に、歳出でございますが、4ページをご覧ください。 2款、1項、1目、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料負担金及び保険基盤安定負担金の確定に伴い、広域連合納付金559万9,000円を増額補正するものでございます。 次に、3款、諸支出金、1項、償還金及び還付加算金、1目、保険料還付金及び2目、還付加算金につきましては、平成28年12月に発生しました後期高齢者医療保険料賦課誤りについて、平成29年度の補正予算第1号で対応を済ませておりましたが、その後に国の抽出システムの不具合による対象者の抽出漏れがあったということで、新たな対象者が発生したため、保険料還付金64万6,000円とそれに伴う還付加算金9万8,000円を増額補正するものでございます。 次に、歳入でございますが、3ページをご覧ください。 3款、繰入金、1項、一般会計繰入金、2目、保険基盤安定繰入金は、負担金の額の確定により206万4,000円を増額するものでございます。 次に、4款、1項、1目、繰越金は、前年度の出納整理期間に納付された保険料の繰り越し分353万5,000円を増額するものでございます。 次に、5款、諸収入、2項、償還金及び還付加算金、1目、保険料還付金及び2目、還付加算金は、歳出で説明しましたとおり、賦課誤り分の還付金及び還付加算金の財源といたしまして、後期高齢者医療広域連合から受け入れる分でございます。 以上で、議案第24号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第25号「平成29年度南島原市
水道事業会計補正予算（第2号）」の説明を求めます。林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 議案第25号を説明させていただきます。 議案第25号「平成29年度南島原市
水道事業会計補正予算（第2号）」でございますが、今回の補正は、人事院勧告に伴う人件費の補正でございます。 補正の内容につきましては、予算実施計画明細書によりご説明いたします。 1款、水道事業費用、5目、総係費、給料5,000円の増額。手当、勤勉手当などが16万1,000円の増額。共済組合負担金2万7,000円の増額。 総額では水道事業費用19万3,000円の増額でございます。 以上で、議案第25号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） ここで1時30分まで休憩いたします。 午後0時06分 休憩 午後1時30分 再開
○議長（中村一三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 吉田幸一郎議員は、所用のため早退をされました。 次に、議案第26号「平成30年度南島原市一般会計予算」の説明を求めます。渡部総務部長。
◎総務部長（渡部博君） 議案第26号を説明させていただきます。 議案第26号「平成30年度南島原市一般会計予算」でございますが、この議案につきましては、議員皆様全員で構成されます予算審査特別委員会におきまして各部局から説明をいたしますので、ここでは大まかな概要のみを申し上げまして、提案理由の説明に代えさせていただきます。 平成30年度当初予算につきましては、6月に市長選挙が行われることから、継続的な事業は予算を計上し、選挙後に新規事業などの政策的経費は肉づけ予算として編成することといたしております。 したがいまして、当初予算は原則人件費、公債費、扶助費などの義務的経費や、管理的な行政経費及び継続中の建設事業などを計上することといたしました骨格予算として編成することといたしました。 特に、継続中の建設事業として、南島原市学校給食センター建設事業、有家小学校校舎建設事業、多目的運動広場整備事業、し尿処理施設改修事業、市道改良事業、口ノ津港再編整備事業などを計上いたしました。 その結果、平成30年度当初予算の総額は300億767万2,000円で、前年度の予算額299億9,573万5,000円と比較しますと1,193万7,000円の増となっており、伸び率で申しますと0.04％の微増ということになります。 歳出について申し上げますと、30年度当初予算におきましては、管理的な行政経費として防災行政無線整備事業では、老朽化している防災行政無線の支柱更新やＪアラート受信機の更新などに要する経費、河川維持管理事業では、2級河川を含めた河川の川竹等の伐採や浚渫に要する経費、水道事業会計では、簡易水道事業特別会計が水道事業会計へ統合することに伴う水道事業への負担金に要する経費などを計上いたしております。 このほか、世界遺産登録活動に係る事業費や、学校など教育施設の補修に係る事業費などを予算化いたしております。 次に、歳入についてですが、今申し上げました事業費を賄うため、市税や使用料、手数料などは見込める額を手がたく見込み、また、地方交付税や地方消費税交付金などの各交付金につきましては、今年度の決算見込み額や地方財政計画の伸び率等を勘案し、予算化したものです。 南島原市学校給食センター建設事業や口ノ津港再編整備事業などの財源として合併特例債を活用するため、市債の予算額は29年度と比較し12.7％、5億6,580万円の増となっております。 また、当初予算編成において歳入が不足する分につきましては、財政調整基金からの繰り入れで対応したところでございます。 以上、簡単ではございますが、概略を申し上げまして、議案第26号の説明とさせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第27号「平成30年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」の説明を求めます。本多市民生活部長。
◎市民生活部長（本多弘和君） それでは、議案第27号を説明させていただきます。 議案第27号「平成30年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ84億7,530万4,000円となり、対前年比20.9％減の予算となっておりますが、これは平成30年度国保制度改正に伴う財政運営の県域化により大幅な減となったものでございます。 それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして、事項別明細書でご説明いたします。 最初に、歳出からでございますが、9ページをご覧ください。 2款、保険給付費につきまして、1項、療養諸費の計53億5,563万3,000円、その下から10ページにかけての2項、高額療養費の計8億45万6,000円が主なもので、これは医療費のうち、病院などで被保険者が支払う一部負担金を控除した保険者（市）負担分の療養諸費と、被保険者が支払うべき一部負担金が一定の限度額を超えた場合に支給する高額療養費でございます。 次に、11ページをご覧ください。 3款、国民健康保険事業費納付金ですが、これが今回の制度改正で新設となった費目でございます。 平成30年度から県において、県内の医療費を推計して、その推計値をもとに市町ごとに決定した事業費納付金を県へ納めることになります。 1項、医療給付費分14億3,022万5,000円、2項、後期高齢者支援金等分4億5,049万9,000円、3項、介護納付金分1億9,837万9,000円の合計で20億7,910万3,000円を計上しております。 次に、4款、保健事業費でございますが、これは13ページにあります特定健康診査、特定保健指導の委託料が主なものでございます。 続きまして、これに充てます財源、歳入でございますが、戻っていただきまして3ページをご覧ください。 1款、1項、国民健康保険税ですが、1目の一般被保険者分と2目の退職被保険者分の合計で15億2,458万3,000円を計上しております。 次に、4ページをご覧ください。 中ほどの4款、県支出金でございますが、平成30年度から保険給付に必要な費用は、事業費納付金を財源に県から全額市町へ交付されるといった仕組みになりましたことで、1項、県補助金、1目の療養給付費等交付金62億5,311万5,000円を計上しております。 次に、5ページをご覧ください。 6款、繰入金、1項、他会計繰入金、1目、一般会計繰入金の6億7,227万円でございますが、内訳としましては、説明欄にありますように6項目の予算でございます。 主なものとしましては、低所得者、中間所得者の国保税軽減分について国・県及び市から公費負担分を繰り入れる保険基盤安定繰入金で、保険税軽減分と保険者支援分を合わせますと3億7,510万円となっております。 また、その他一般会計繰入金のうち1億5,000万円につきましては、急激な税負担の増を回避するため、これまでに引き続き一般会計からの繰り入れを行うものでございます。 最後に、6ページの一番下の7款、繰越金につきましては、平成29年度会計からの繰越金で、2,000万円を計上しております。 以上で、議案第27号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第28号「平成30年度南島原市下水道事業特別会計予算」の説明を求めます。林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） それでは、議案第28号を説明させていただきます。 議案第28号「平成30年度南島原市下水道事業特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を7億3,856万6,000円と定め、地方債の限度額を1億2,790万円、一時借入金の限度額を3億円と定めるものでございます。 続きまして、本予算の主なものについて、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたします。 事項別明細書の3ページをご覧ください。 歳入の主なものは、1款、2項、1目、下水道負担金では787万1,000円を計上いたしております。 2款、1項、1目、下水道使用料では、農業集落排水施設、口之津処理区、南有馬処理区の合わせて6,470万8,000円を見込んでおります。 3款、1項、1目、下水道費国庫補助金では1億2,905万円を計上しており、前年度と比べ92.3％の増となっております。これは、主に浸水対策事業に伴うものであります。 4ページをご覧ください。 4款、1項、1目、一般会計繰入金として4億783万8,000円を計上しており、前年度と比べ3.6％の減となっております。 7款、1項、1目、下水道債では1億2,790万円を計上しており、前年度と比べ57.5％の増となっております。これは、主に浸水対策事業に伴う借り入れの増によるものであります。 続きまして、歳出の主なものにつきましてご説明いたします。 5ページをご覧ください。 1款、1項、1目、一般管理費で7,261万5,000円を計上しており、前年度と比べ14.8％の増となっております。 主な要因としましては、将来にわたり安定的な事業の継続のために、中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定業務委託及び下水道事業会計の消費税申告納付の増によるものでございます。 6ページをご覧ください。 2款、1項、1目、下水道施設整備費で3億867万5,000円を計上しております。前年度と比べ61.5％の増となっておりますが、これは主に口之津処理区の浸水対策事業として、開田雨水ポンプ場のポンプ等増設工事に係わる事業費の増によるものであります。 工事請負費1億1,650万円の主な内容は、口之津処理区の管渠工事451メートル、舗装工事5件、マンホール設備4カ所、南有馬処理区の舗装工事1件を予定しており、引き続き口之津処理区は供用開始区域の拡大を図るものであります。 7ページをご覧ください。 2款、2項、1目、下水道施設管理費で8,520万3,000円を予算計上しております。これは、下水道事業特別会計で管理しております西有家町の慈恩寺・見岳エコクリーンセンター、くちのつ水処理センター、南有馬浄化センター及び雨水施設等の所要の施設管理費を計上しております。 なお、前年度に比べ23.8％の減となっておりますが、これは修繕料及び慈恩寺・見岳エコクリーンセンター監視通報装置更新工事の減によるものでございます。 3款、1項、公債費につきましては、本年度償還を行います元金2億2,406万7,000円及び利子4,750万6,000円を計上しており、前年度に比べ3.7％の減となっております。これは、償還総額が減少したことによるものでございます。 以上で、議案第28号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第29号「平成30年度
南島原市後期高齢者医療特別会計予算」の説明を求めます。本多市民生活部長。
◎市民生活部長（本多弘和君） 議案第29号を説明させていただきます。 議案第29号「平成30年度
南島原市後期高齢者医療特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ6億4,441万5,000円となり、対前年比は約0.88％の増となっております。 それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして、事項別明細書でご説明を申し上げます。 最初に、歳出でございますが、5ページをご覧ください。 1款、総務費につきまして、1項、総務管理費の1,169万4,000円は、後期高齢者医療制度運営のための事務費で、島原地域広域市町村圏組合への負担金、被保険者証送付のための通信運搬費、後期高齢者医療広域連合と本庁及び各支所を結ぶシステムの保守点検委託料、国保連合会のイーサネットワーク分担金、広域連合システム端末機器購入費が主なものでございます。 次に、2款、後期高齢者医療広域連合納付金6億3,157万5,000円は、保険基盤安定負担金、保険料負担金及び事務費負担金でございます。 次に、歳入でございますが、戻っていただきまして3ページをご覧ください。 1款、1項、後期高齢者医療保険料について、1目、特別徴収保険料、2目、普通徴収保険料の合計は4億510万2,000円で、対前年比1.3％の減となっております。 次に、3款、繰入金、1項、一般会計繰入金の1目、事務費繰入金は、市の事務費及び市が負担する広域連合の事務費分として3,914万2,000円、2目、保険基盤安定繰入金は、低所得者等に係る保険料軽減分として1億9,929万8,000円、合計2億3,844万円の計上でございます。 以上で、議案第29号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第30号「平成30年度南島原市水道事業会計予算」の説明を求めます。林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） それでは、議案第30号を説明させていただきます。 議案第30号「平成30年度南島原市水道事業会計予算」でございますが、平成30年度から市内のほぼ全域が給水区域となり、市が経営する全ての水道事業が地方公営企業法適用の公営企業会計となります。 収益的収入の予定額は、水道事業収益14億3,447万7,000円、収益的支出の予定額は、水道事業費用13億583万1,000円、資本的収入の予定額は5,302万3,000円を計上しております。 資本的支出の予定額は5億7,861万9,000円、一時借入金の限度額を4億円、棚卸資産購入限度額を2,000万円と定めるものでございます。 続きまして、本予算の主なものについて、南島原市水道事業会計予算に関する説明書によりご説明いたします。 予算実施計画の1ページをご覧ください。 収益的収入の主なものとして、上段の営業収益の1目、給水収益6億8,046万7,000円につきましては、平成29年度の水道料金決算見込み額を勘案して計上しております。 また、2項、営業外収益は、平成30年度から新たに他会計負担金として2億6,645万1,000円及び資本費繰入収益2億4,734万9,000円を計上しております。 その内訳でございますが、他会計負担金では、基準内繰り入れ分の償還金利子などと基準外繰り入れ分の人件費となっております。 また、資本費繰入収益は、基準内繰り入れ分の起債償還金元金となっております。 次に、2ページをご覧ください。 収益的支出の主なものは、1項、営業費用、1目、原水及び浄水費1億8,777万7,000円、2目、配水及び給水費で1億8,114万8,000円などでありますが、これらはいずれも水道施設の維持管理費を含めた水道施設の稼働に要する経費で、電話料金、機器の保守点検や水質検査委託料、漏水調査などの委託料、施設の修繕料、電気代、水質管理用の薬品代などの経費を計上しております。その他人件費などの総係費で2億3,358万8,000円、減価償却費で5億7,345万5,000円などを計上しております。 続いて、3ページをご覧ください。 資本的収入につきましては、工事負担金で4,538万3,000円、県からの交付金764万円を計上しております。 資本的支出の主なものは、1項、企業債償還金で2億9,879万9,000円、2項、建設改良費で2億7,982万円を計上しております。これは、起債元金の償還分と道路改良工事、下水道工事に係わる布設替え工事、また、設計業務委託などの事業費を計上しております。 以上で、議案第30号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 日程第34、議案第1号「口ノ津港
ターミナル新築工事請負契約の締結について」を議題といたします。 本件については、地方自治法第117条の規定により除斥の必要がありますので、隈部政博議員の退席を求めます。 （隈部政博議員 退場）
○議長（中村一三君） 市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、議案第1号につきまして、その概要をご説明申し上げます。 議案第1号は、口ノ津港
ターミナル新築工事請負契約の締結に関する議案でございます。 南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、予定価格が1億5,000万円以上のため、議会の議決を経ようとするものでございます。 内容につきましては、この後担当部長から説明をさせますので、何卒よろしくご審議をいただきますようにお願いを申し上げます。以上です。（降壇）
○議長（中村一三君） 引き続き、議案について担当部長から説明を求めます。伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） 議案第1号を説明させていただきます。 議案第1号「口ノ津港
ターミナル新築工事請負契約の締結について」でございますが、口ノ津港ターミナル新築工事の契約を締結するため、南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 仮契約書の写しほか、資料として図面を添付いたしております。 まず、仮契約書の写しをご覧ください。 契約の目的は、口ノ津港ターミナル新築工事でございます。契約金額は7億8,516万円、契約の相手方は上滝・大協特定建設工事共同企業体、代表構成員、長崎県雲仙市愛野町乙413番地1、株式会社上滝島原営業所、営業所長郡家光徳、その他構成員、長崎県南島原市布津町乙553番地、株式会社大協、代表取締役、宮崎美幸でございます。 この事業は、海と陸の交通拠点の整備及び地域振興を目的として、定期航路と路線バス接続としてのフェリー及びバスターミナル機能のほか、観光情報、物産販売、市役所口之津支所などをあわせ持つ複合的施設の建設工事でございます。 次に、建物の概要をご説明いたします。 資料1をご覧ください。 新たに整備する口ノ津港の全体配置図でございます。今回発注する口ノ津港ターミナルは赤丸で囲っている部分でございます。 概要としては、鉄筋コンクリート造2階建て、屋根は日本瓦ぶき、基礎は既製コンクリート杭となっております。 次に、資料2、1階平面図をご覧ください。 1階部分の床面積は918平米で、左側に市役所口之津支所を配置し、右側にはフェリーだけでなくバスや遊覧船のターミナル機能をあわせ持ち、また、土産品などの売店や軽食もできる場所を併設いたします。 次に、資料3、2階平面図をご覧ください。 2階部分の床面積は977平米で、資料館として展示スペースなどが主な部分となりますが、ほかに会議等に使用できる多目的ホールも設置しております。 資料4は立面図でございます。 以上で、議案第1号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） ここで隈部政博議員の入場を求めます。 （隈部政博議員 入場）
○議長（中村一三君） 日程第35、報告第1号「専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）」から、日程第37、報告第3号「専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）」まで、以上3件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、報告第1号から報告第3号につきまして、その概要をご説明申し上げます。 報告第1号から報告第3号は、地方自治法第180条の規定により、議会において指定されている事項について、報告第1号は1月26日に、報告第2号は1月30日に、報告第3号は2月9日にそれぞれ専決処分いたしましたので、本議会に報告するものでございます。 内容につきましては、この後担当部長から説明をさせますので、何卒よろしくご審議くださいますようお願いいたします。以上です。（降壇）
○議長（中村一三君） 引き続き、担当部長から説明を求めます。 まず、報告第1号「専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）」説明を求めます。森崎農林水産部長。
◎農林水産部長（森崎一成君） それでは、報告第1号を説明させていただきます。 報告第1号「専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）」でございますが、地方自治法第180条第2項の規定により、議会において指定されている事項について、平成30年1月26日に専決処分いたしましたので、報告するものでございます。 平成29年11月28日午前10時ごろ、南島原市深江町甲1053番地先、グリーンロード深江2号線の農道敷路肩を草刈り作業中、草刈り機ではねた小石が有家方面から島原方面へ走行中であった車両所有者の妻が運転する車両の運転席側のドアに当たり損傷した事故について、損害賠償の額を決定したものでございます。 賠償の金額は6万7,824円、賠償する相手方につきましては、記載のとおりでございます。 なお、損害賠償額につきましては、全国町村会総合賠償補償保険の対象となっております。 以上で、報告第1号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、報告第2号「専決処分の報告について（南島原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について）」説明を求めます。田口福祉保健部長。
◎福祉保健部長（田口克哉君） 報告第2号を説明させていただきます。 報告第2号「専決処分の報告について（南島原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について）」でございますが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、引用条項が繰り下がるため、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表をご覧ください。 第15条第2項において引用しております認定こども園法第3条第9項が、一部改正により第3条第11項に繰り下がったことによる改正でございます。 以上で、報告第2号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、報告第3号「専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）」説明を求めます。森永建設部長。
◎建設部長（森永茂夫君） 報告第3号を説明させていただきます。 報告第3号「専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）」でございますが、地方自治法第180条第2項の規定により、議会において指定されている事項（損害賠償の額の決定）について、平成30年2月9日に専決処分いたしましたので、報告するものでございます。 平成29年7月30日午後4時ごろ、南島原市有家町小川字フケ田243番3地先の市道釘崎線において、当事者及び祖父、姉の3名が自転車で走行中、坂道を下り、橋を渡ろうとした瞬間、橋板と道路との間の凹凸部分でハンドルを取られてバランスを失い、自転車とともに約2メートル下の河川敷に転倒した時、頭部を強打した事故について、損害賠償の額を決定したものでございます。 賠償の金額は36万7,676円、賠償する相手方につきましては、記載のとおりでございます。 なお、損害賠償額につきましては、全国町村会総合賠償補償保険の対象となっております。 以上で、報告第3号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 日程第38、諮問第1号「
人権擁護委員候補者の推薦について」から日程第42、同意第3号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」まで、以上5件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、諮問第1号から同意第3号までを続けて説明させていただきます。 まず、諮問第1号「
人権擁護委員候補者の推薦について」でございますが、人権擁護委員の松島澄子氏は、平成30年6月30日をもって任期満了となりますので、再度
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。 なお、松島澄子氏の経歴につきましては別紙のとおりでございます。 以上で、諮問第1号の説明を終わります。 続きまして、諮問第2号を説明させていただきます。 諮問第2号「
人権擁護委員候補者の推薦について」でございますが、人権擁護委員の吉岡純子氏は、平成30年6月30日をもって任期満了となりますので、再度
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。 なお、吉岡純子氏の経歴につきましては別紙のとおりでございます。 以上で、諮問第2号の説明を終わります。 続きまして、同意第1号を説明させていただきます。 同意第1号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」でございますが、
固定資産評価審査委員会委員の隈部禮次郎氏は、平成30年5月25日をもって任期満了となりますので、再度
固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。 なお、隈部禮次郎氏の経歴につきましては別紙のとおりでございます。 以上で、同意第1号の説明を終わります。 続きまして、同意第2号を説明させていただきます。 同意第2号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」でございますが、
固定資産評価審査委員会委員の栗田幸隆氏は、平成30年5月25日をもって任期満了となりますので、再度
固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。 なお、栗田幸隆氏の経歴につきましては別紙のとおりでございます。 以上で、同意第2号の説明を終わります。 続きまして、同意第3号を説明させていただきます。 同意第3号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」でございますが、
固定資産評価審査委員会委員の石田正洋氏は、平成30年5月25日をもって任期満了となりますので、再度
固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。 なお、石田正洋氏の経歴につきましては別紙のとおりでございます。 以上で、同意第3号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。（降壇）
○議長（中村一三君） 日程第43、発議第1号「「洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書」の提出について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中村久幸議員。
◆１２番（中村久幸君） （登壇） 発議第1号の提案者であります中村久幸です。 発議第1号「「洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書」の提出について」説明をさせていただきます。 お手元の意見書（案）を少し要約して読み上げます。 一昨年8月の北海道・東北豪雨や昨年7月の九州北部豪雨など、近年地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河床上昇や流木等による橋での河道埋塞が発生しており、河床が上がっていることが洪水発生の原因の一つとなっている。 しかし、これまでの都道府県及び市町村が管理する河川の流量確保のための河道掘削については、維持補修の範囲として各自治体の予算で行われており、なかなか進んでいないのが実情です。 国土交通省は、今回、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた中小河川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ、中小河川の河道掘削についても氾濫防止対策の一つとして同プロジェクトに盛り込みました。 しかし、このプロジェクトは、約3カ年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても重要水防区間のうち、近年洪水により被災した履歴がある区間と限られています。 意見書（案）では、今回のプロジェクトが中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう、1、次年度以降の十分な予算の確保、2、対策箇所の拡大と国直轄河川へも必要な対策を行うこと、3、恒久的な制度の検討、この3点を要望するものです。 なお、提出先は皆さんのお手元に配布してあります意見書（案）に記載のとおりです。 以上、提案の趣旨をご理解いただき、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（中村一三君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は2月26日定刻から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後2時10分 散会...